リライアンス事務所
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特定非営利活動法人(NPO法人)について
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会社登記

会社を始めるとき(会社の設立)や、会社の取締役や監査役などの役員が変わったときなど会社の登記事項に変更があったときは、会社に関する登記をする必要があります。
登記をする必要があるのに忘れていると、「過料」という制裁(行政罰)が課される場合があります。

会社を始めるとき(会社設立)

NPO法人は、営利を目的とせず主にボランティア活動など社会貢献を目的とする団体です。設立するためには、各都道府県または内閣府で認証を受けることが必要です。この認証の手続きには申請をしてから4か月位かかりますので、設立希望日の半年前には準備を始める必要があります。認証後、登記をすることにより法人として成立することになります。設立には定款の作成や認証を受けるための書類の作成が必要になります。また、設立後に役員変更などがあったときには変更の登記手続きが必要になります。

役員に変更があったとき

LLPには、出資者(LLPの場合、組合員)が出資額の範囲までしか事業上の責任を負わないこと、損益や権限の分配を自由に決めることができるなど組織の内部ルールが法律によって詳細に定められるのではなく出資者(組合員)同士の合意により決定できること、LLPの事業で利益が出たときにはLLP段階で法人税は課されず出資者への利益分配に直接課税されること、などの特徴があります。
LLPは主に、異業種の企業同士の共同事業、産学の連携などでの活用が期待されています。
LLPを設立するには、組合員がLLP契約(有限責任事業組合契約)を締結し、契約に記載した出資金を払込み、事務所の所在場所を管轄する法務局において組合契約の登記をするなどの手続きが必要になります。

 
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