株主総会で決議する事項の検討から、招集手続きの準備、シナリオの作成までお手伝いしております。

契約書のチェック、作成のアドバイスなどを年間50本以上行っており、法務部あるいは総務部のお手伝いをしております。

就業規則、取締役会規程、株式取扱規則等のチェック、作成のアドバイス等を行っております。

会社法で定める重要な公告や決算公告などの官報掲載手続きをします。合併・会社分割や資本減少における債権者保護手続きの公告などは、その効力発生に関わる重要なものです。

注）会社は主に以下のような場合、官報公告が義務化されています。
定時株主総会後の決算公告、合併、会社分割、株式移転、株式交換、組織変更、資本金の減少、準備金の減少、株式併合、株券廃止、株式譲渡制限規定の設定、会社を解散するとき、臨時株主総会を開くときにその株主総会での議決権を有する株主を定める基準日の設定、剰余金の配当や株式分割をする際に権利を有する株主を定める基準日の設定をするときなど。
その他にも公告を必要とする場合があります。会社法に基づく手続きの際には公告が必要かどうかご確認ください。
（会社の手続き内容によっては公告が不要となる場合もあります。詳しくはご相談ください）

会社などの法人が、金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定をするときに、簡易に債務者以外の第三者に対する対抗要件（自分が先に債権を譲受けた者であると主張できる）を備えるための制度です。

会社などの法人が行う動産の譲渡は、当事者や動産の種類等、その内容を登記すれば対抗要件（自分が先に動産を譲受けた者であると主張できる）を備えることができます。この登記制度は、動産の譲渡全般に利用することができますが、主に譲渡担保取引等、動産を活用した企業の資金調達のために利用されます。