リライアンス事務所
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法人登記

会社を始めるとき
(会社設立)

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役員に変更があったとき
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会社名を変えたいとき
(商号変更)

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会社を移転したいとき
(本店移転)
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新しい事業を始めるとき
(目的変更)
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新株の発行による資本金の増加(募集株式の発行)
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合併・会社分割
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有限会社から株式会社への変更
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その他
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会社登記

会社を始めるとき(会社の設立)や、会社の取締役や監査役などの役員が変わったときなど会社の登記事項に変更があったときは、会社に関する登記をする必要があります。
登記をする必要があるのに忘れていると、「過料」という制裁(行政罰)が課される場合があります。

会社を始めるとき(会社設立)

会社を始めるとき、会社の基本ルール(これを「定款」といいます)を決めたり、取締役や監査役などの役員を決めたりといった、いくつかの手続きを経たのち、会社の登記をする必要があります。

役員に変更があったとき

代表取締役、取締役、監査役などの役員の方が、任期が満了したとき、辞めたとき、亡くなったときや、新たに役員を選んだときなどは、登記が必要になります。任期が満了したときには、たとえメンバーに入れ替えがなくても、新たに同じ人を選び直す必要があり、登記も必要となります。

会社名を変えたいとき(商品変更)

会社名(商号)を変えたいときには、株主総会で決議をしてから、登記をする必要があります。

会社を移転したいとき(本店移動)

会社の本店や支店の所在場所を別の場所に移転したときには、移転することについて取締役会や株主総会で決議して、実際に会社を移転したのち、登記をする必要があります。

新しい事業を始めるとき(目的変更)

会社が、定款の「会社の目的」に記載されている事業以外に新しい事業を始めるときには、株主総会で新しい事業目的を追加する定款変更決議をしてから、登記をする必要があります。

新株の発行による資本金の増加(募集株式の発行)

新しく株式を発行して資本金を増加したい場合には、株主総会や取締役会での決議や、株式の取得希望者からの株式の申込みと出資金の払込みなどの手続きをしたのち、登記をする必要があります。

合併・会社分割

会社を合併したり、会社のある事業を分割し別の会社に承継させたりする(会社分割)場合、法律の定める各種の手続きを順番に行う必要があります。この手続きは法律では最短1か月あれば行えるとなってはいますが、実際には官報の申込みなどの手続きが必要ですので、合併や会社分割をする希望日(効力発生日)の2か月前には準備を始める必要があります。そして、手続きが問題なく終了し、効力発生日がきましたら登記をする必要があります。

有限会社から株式会社への変更

有限会社を株式会社に変更するには、株主総会で商号変更についての定款変更決議をして(実際には新しく作成し直して)、決議後に議事録など必要な資料を作成し、登記手続きを行います。株主総会の決議は商号変更ですが、登記手続きとしては有限会社の「解散登記」と株式会社の「設立登記」になります。

その他

上記以外に、公告をする方法、発行可能株式総数、単元株式数、種類株式、株式の分割・併合、自己株式の消却、資本金の減少、新株予約権、株式の譲渡制限、取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社、役員等の責任免除規定、役員等の責任限定規定、解散、清算結了などに関する登記があります。

 
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